1.誰もが直面する介護という問題

生き物のすべては時間の経過と共に細胞や器官の活性化が徐々に低下していきます。
その為、今まで出来ていた日常の生活動作も少しずつ出来ない状態になってしまうのです。

また、老いを待たずに、不慮の事故や病気などにより若くして身体が動かない状態になってしまう事もあります。
自分で食事や排せつ、入浴などの行為が難しい場合は、介護を受けながら生活するようになります。

近年までは同居する家族が、介護を行い在宅生活を続けてきましたが、一人暮らしや高齢者世帯の増加に伴い、介護の担い手が居なく、在宅生活は困難なものとなっています。

2.介護サービスの2つの種類について

平成12年に施行された介護保険制度では、自宅で受けられる在宅サービスと介護施設に入所して受ける施設サービスの2種類に分類されます。
先に述べたように、自宅での生活が困難状態にあれば、介護施設に入所するようになります。

介護施設には公的な施設とそれ以外の施設があります。

公的なものには「特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設」があり、入所者の状態の応じた介護サービスの提供を受けることができます。

介護不動産業より引用

3.公的施設は料金が安いのがメリット

公的な施設を利用することでもメリットは、利用料金の安さでしょう。
一般的には月に8~10万円程度で入居できます。

また、所得が低い方は、保険者に「負担限度額認定証」発行の申請をする事が出来、該当になった段階に応じて居室代、食事代の減免を受けることができます。
しかし、メリットが多い分、入所したいと希望されている利用者は何百人も待機しており、すぐには入所できない現状があります。

4.有料老人ホーム・特定施設入居者生活介護

それ以外の施設としては「有料老人ホーム・特定施設入居者生活介護」などがあります。
これらの施設は、民間会社などが運営していることが多いようです。

各事業所によって違いはありますが、居室の一部屋を賃貸契約を行い入居します。
そこで介護が必要な場合は、外部のヘルパーを呼んで排泄や入浴などの必要な介護を受けるようになります。

希望であれば、外部のデイサービスなども利用することが可能です。
施設入居者の待機者数が少なく自由度合いが高いますが、公的な施設に比べると月の利用料は20~30万円と高くなってしまいます。

また、負担限度額認定証も利用することができませんので、減免を受けることができません。
介護は先が見えませんので、所得や貯金額で支払を続けることが出来るのか、入所する本人が納得しているのか、意思をしっかりと確認して選ぶことが大切です。